2026年3月9日より、出入国在留管理庁は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の適正運用を徹底するため、新たな運用方針を実施します。

本改正により、当該在留資格に基づき外国人材を受け入れる企業は、当該人材を申請時に届け出た専門的業務内容に従事させることを明確にした誓約書を提出することが求められます。

本措置は、在留資格制度の信頼性確保および不適切就労の防止を目的とするものです。

在留資格「技術 人文知識 国際業務」の概要

「技術・人文知識・国際業務」は、専門的知識または技術を有する外国人が日本国内で就労するための在留資格です。

主な対象分野

• 情報技術分野のエンジニア
• 機械・建設等の技術職
• 経理・財務などの事務系専門職
• 海外取引を担当する営業職
• 通訳・翻訳・マーケティング業務

基本的要件

• 大学卒業またはこれと同等以上の専門的能力を有すること
• 従事する業務が専門性を伴うこと
• 単純労働に該当しないこと

特に重要なのは、実際の業務内容が在留資格申請時に記載された内容と一致している点です。

2026年3月9日以降の新たな義務

新方針の下では、以下の企業が対象となります。

• 派遣元企業
• 外国人材を直接雇用する受入企業

これらの企業は、外国人材を専門分野に適正配置する旨の誓約書を提出する義務を負います。

誓約書の主な内容

1. 実際の従事業務が申請内容と一致していること
2. 専門性を有しない単純作業への従事を行わせないこと
3. 虚偽申告が判明した場合の法的責任を認識していること

本制度により、企業の責任がより明確化されることになります。

運用厳格化の背景

近年、一部事例において、

• 専門職として申請しながら実態は単純作業に従事させるケース
• 申請時と異なる業務内容への配置転換
• 業務内容の過少または虚偽申告

といった問題が指摘されています。

これらは在留資格制度の適正性を損なう要因となるため、制度運用の厳格化が図られました。

違反が確認された場合の対応

外国人本人への影響

• 在留資格の取消
• 在留期間更新不許可
• 退去強制の対象となる可能性

企業への影響

• 行政指導または行政処分
• 刑事責任を問われる可能性
• 将来的な外国人材受入の制限

法令遵守体制の整備が、これまで以上に重要となります。

企業および外国人材への留意点

企業側

• 業務内容と在留資格の整合性確認
• 雇用契約書および職務記述書の明確化
• 社内管理体制の見直し

外国人材側

• 契約内容と実際の業務内容の確認
• 業務変更が生じた場合の速やかな相談
• 在留資格の範囲内での就労徹底

双方の適切な理解と対応が不可欠です。

まとめ

2026年3月9日施行の新運用は、在留資格「技術 人文知識 国際業務」の適正管理を一層強化する重要な措置です。

企業および外国人材は、本制度の趣旨を正しく理解し、法令に基づいた適切な対応を行うことが求められます。

適正な在留管理は、日本社会における持続的な外国人材活用の基盤となります。